2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
今回改正で、自社株対価ＭアンドＡ、これの譲渡益課税が繰延べ一般化されるということで、私も三年前からこの委員会で主張させていただいたので、大変ありがたい話だと思っています。 それで、今後の、このＭアンドＡがより促進されることになるのかなと期待しているわけですけれども、この企業買収に関しては、やはり気になる点がございます。 それは、海外企業の日本企業の買収という点です。
今回改正で、自社株対価ＭアンドＡ、これの譲渡益課税が繰延べ一般化されるということで、私も三年前からこの委員会で主張させていただいたので、大変ありがたい話だと思っています。 それで、今後の、このＭアンドＡがより促進されることになるのかなと期待しているわけですけれども、この企業買収に関しては、やはり気になる点がございます。 それは、海外企業の日本企業の買収という点です。
今後の税制の在り方ということになろうと思いますけれども、令和二年度の与党の税制改正大綱において、この株式譲渡益課税の、金融所得に対する課税の在り方の検討等々が今されているんだと理解しておりますけれども。
それから、よく、麻生大臣も前にそういう答弁があったのを私は記憶しているんですけれども、譲渡益課税を強化すると株をみんな持たないようになってしまうんじゃないだろうかというお話がありました。
このような形でどんどんと新しいテクノロジーを吸収してほかの国の企業は急成長を果たしている中、日本でも同じような株式交付制度、ＭＡというものが導入されるというのはこれはすばらしいことだと思うんですが、課税措置の点で非常に大きなハードルがありまして、今回は課税繰延べ措置がないので、子会社にする対象会社の株主が親会社になる会社の株式を割り当てられた瞬間に株式譲渡益課税が発生してしまうということでして、その
そうした中で、平成三十年度の税制改正におきまして、大規模かつ迅速な事業再編による生産性の向上等を促す観点から、租税特別措置といたしまして、産業競争力強化法に基づく認定を受けた特定の事業再編につきまして、自社株を対価とする買収について、一定の要件の下、譲渡益課税を繰り延べる措置を講じたところでございます。
繰り返しますけれども、この株式交付制度、今までの産業競争力強化法上の計画認定を必要としない制度ということで、ただ、やはり譲渡益課税の繰延べ措置、これが認められないと、せっかくこの制度をつくったのに使われないという懸念があるんです。そういう意味で、私は、やはり制度をせっかくつくったので使われるようにする、そういう必要性があると思っています。
配当課税、譲渡益課税は、向こうはゼロで、こっちは二〇、我が党はそれをさらに二五にしようとか、それぐらいな状況になっていて、今、再分配機能強化と言っている中で、これだけ税制が違うと、入り口から、どだい勝負のしようがないという感じを私は実は持っているんです。
私も全くそのデフレということに関しては同感でございますけれども、税制面から見た場合、所得税や、相続税五五％、向こうは二〇％を切る水準、法人税にしても三〇％ちょっと、向こうは一六・五とか一七％という、配当課税や証券譲渡益課税も〇対二〇とこれは非常に大きな開きがございます。
個人所得課税の改革についてなんですけれども、この中で金融所得課税、特に株式譲渡益課税の問題について大臣のお考えを伺いたいと思います。 個人所得課税の改革という中で、いわゆる所得再配分機能、この回復というのが重要課題だと言われています。
○風間直樹君 株式譲渡益課税というのは、古今かどうか分かりませんけど、東西ですね、二割が上限というふうに私自身は捉えております。 これ、あれでしょうか、政府税調の中で、これを二〇％以上にすべきだとか、あるいは今後そういった二〇％以上の税率を検討した方がいいといったような議論はこれまでなされたことがあるんでしょうか。
譲渡益課税というのは、これはもう既に株式などというものは一回会社が税金を払った後の配当でありますから、またそれに税金を掛けるということになったら二重課税ということになりますので、そういった意味では分離課税というものを対象とさせていただいておりましたが、景気の悪いときに一〇に一回下げておいたのを今度本則に戻して二〇にさせていただいたのが今回ということになっております。
○小池晃君 日本がやっぱり株式譲渡益課税の税率は最も低くなっているわけですね。 総理は、本会議での私の質問に対して、この譲渡益課税の今後の税率水準について、社会の情勢の変化や税制全体の在り方の中での位置付けを踏まえて検討するというふうに答弁されているんですが、大臣、高額の株式譲渡益に対する税率は三〇％に引き上げるべきじゃないでしょうか。
所得税も四・五兆円ふえていますが、きのう我が党の岡田代表も言ったように、これはほとんど株の配当と譲渡益課税ですよ。株価の上昇に伴うもの。逆に言うと、下がると減りますね。 私が質問したいのは、法人税のところです。法人税も確かに、企業収益が最高だとおっしゃっていますので、法人税収が上がっているんですが、この前も申し上げたように、第一次安倍政権のときの法人税額より少ないんですね。
法人税や所得税、あるいは証券関係の税制で証券譲渡益課税や配当課税、こうした税制面においても、シンガポールあるいは香港等と比べても、非常に劣後して厳しい国際競争環境であるというのが一点。
それ以外にも、証券譲渡益課税とか配当課税、日本は一〇％だったものが二〇％に引き上げられ、一方で彼らはゼロという状況になっております。
少なくとも、今おっしゃったキャピタルゲインの軽減税率というのは、貯蓄から投資へと、政府が旗を振って譲渡益課税に異常な優遇をしてまいりました。高額所得者の所得税負担率を大きく引き下げる原因となってきました。 そこで聞くんですが、これは大臣に聞きますよ、証券優遇税制などで、金融資産は、政府がおっしゃったとおり、貯蓄から投資へ移動しましたか。
それから、相続税が存在しない国というのは先ほどあると申し上げましたが、中には、例えばカナダなんかは、死亡した段階でその持っている資産の譲渡があったというふうにみなして、みなし譲渡益課税を行っております。これは一つのそういう判断をなさっているということでございますけれども、そういう意味で、相続税のような形ではないけれども、相続の段階での資産移転に課税をしている国は別途存在するということでございます。
二十六年度がほぼ横ばいなのは、消費税の反動減対策や、成長力底上げのための法人税減税が〇・六兆円や、株式譲渡益課税の強化による反動減の〇・四兆円があるためであるということは申し上げておきたいと思います。 ですから、それは、そういうことをちゃんと見ないと全く間違った表になっていくということは、はっきりと申し上げておきたいと思いますよ。
現在、株価は上昇していますが、配当、譲渡益課税の軽減税率の本則化は、株式の取引に負の影響を与えます。 軽減税率の再延長から恒久化へとつなげるのが成長の後押しをするための筋道で、これをしないまま、非課税投資を可能にする日本版ＩＳＡを措置するというのは、森の状態を放置したままに個別の樹木を剪定しているようなものであります。
同様に農業対策においても、私どもは土地の譲渡益課税の特例についても言及をさせていただいておりましたけれども、今回は盛り込まれませんでした。これも第二弾の中でぜひ導入を検討していただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終えたいと思います。
配当、譲渡益課税、当然これはもとの二〇％に戻すということが私は必要だと思うんです。 この財務金融委員会でもこのことを議論してまいりました。菅大臣も、それは検討が必要である、峰崎副大臣は、すぐにでもやりたい、こういう話をされておられましたが、総理の決断をお聞きしたいと思います。
譲渡益課税あるいは配当課税が二〇％のところを半分の一〇％、こういう形になっている。私は、当然これはもとに戻すべきだというふうに主張してまいりましたし、新しい政権になって、当面は前の政権から維持されているものはありますが、できるだけ早くこれを是正したい、そういう意向が示されております。